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当事務所のお知らせ 「離婚」

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冬季休業のお知らせ
弊事務所の冬季休業日は、平成29年12月29日(金)~平成30年1月9日(火)です。1月10日(水)から通常業務となります。
【石川県加賀市が「お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日制定条例」を平成29年6月から施行】
 石川県加賀市は,7月13日をお腹の赤ちゃんを大切にする生命尊重の日と定める条例を,平成29年6月から施行しました。7月13日は,母体保護法の公布日です。このような趣旨の条例は全国初だそうです。この条例の審議の過程では,「産む,産まないを決めるのは個人。条例は妊娠したら大事にして産みなさいというメッセージにつながる」「中絶をめぐっては議論があり,条例化は慎重にすべきではないか」といった意見もあがりましたが,賛成多数で可決,成立しました。 
 生命尊重は,中絶に反対する人たちが使用してきた言葉です。産む,産まない選択は,個人の自由です。この条例に,中絶という言葉は使用されていませんが,背景に中絶に対する非難があるように読み取れます。
 市が,個人の自由に属する事柄について,その中立性を疑われるような条例を制定することは,問題があるように思います。このような条例を制定するのではなく,望まない妊娠を無くし,あるいは,妊婦の出産への不安を解消するといった施策を講じることが,大切ではないでしょうか。

【性犯罪の被害に遭ったら,警察の電話「♯8103」(ハートさん)へ】
 平成29年8月3日から,性犯罪の被害に遭った人が警察に相談する電話番号が,全国共通の「♯8103」(ハートさん)になりました。この電話に対応するのは,電話の発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪捜査担当者らです。奈良県の受付時間は24時間(夜間、土日祝日、年末年始は警察本部の当直員が対応)です。女性が相談しやすいよう、原則として女性警察官が対応しますが,女性警察官が不在の場合,男性警察官が対応する場合もあるようです。京都,大阪,兵庫などでは,時間外の場合には,留守番電話対応となっています。
【大阪府警で,児童虐待の危険度を警察官が客観的に判断できるシステムの運用を開始しました。】
 本年6月1日より,大阪府警は,児童虐待の危険度を警察官が即座に客観的に判断できるよう,独自システムの運用を開始しました。50項目のチェックリストについて入力すると,危険度がA~Dの4段階で表示される仕組みなのだそうです。このチェックリストは,本年4月から新設された専門部署である,児童虐待対策室が作成しました。例えば,「保育所や幼稚園などに在籍しておらず,第三者の目が行き届かない」「一時保護歴,または施設への入所歴がある」などの項目があり,また,項目ごとに算出結果への反映も異なるそうです。児童への危険度が高い項目に一つでも当てはまった場合には,他の項目によらずに危険度Aと判定されることもあるとのことです。大阪府警の全65署で行った算出結果は,児童虐待対策室に集約され,今後の対応にも生かされるそうです。
【大阪家裁の「親ガイダンス」の取り組みについて】
 昨年1月から,大阪家庭裁判所は,離婚調停等を申し立てた子どものいる当事者に対する「親ガイダンス」の本格実施を始めています。大阪家裁に調停を申し立てると,できるだけ第1回調停期日までに裁判所のガイダンスを受けるよう,案内が送付されてきます。このガイダンスは,家庭裁判所の職員である家庭裁判所調査官による講義形式で約90分行われ,男女別に20人ずつ,週1回程度,開かれています。
 内容は,子どもがいて離婚する場合には何を決めないといけないか,両親の離婚は子どもの生活や気持ちにどう影響するか,どうすれば子どもへの影響を減らせるか,というもので,子どもの心理や面会交流,養育費の意義などが分かりやすく説明されます。なお,プライバシー保護及び定員などの関係から,本人と代理人弁護士以外は参加できません。また,ガイダンスは集団で実施されますが,父母の日時は別に設けており,互いの申込み日時が知られないようにされています。また,当日,名前を呼んだり,個別の事情に触れるということもありません。
 大阪家裁の親ガイダンスを受講した人へのアンケート調査では,約9割が「参考になった」「まあ参考になった」と回答しています。
 このような大阪家裁の「親ガイダンス」の取り組みは,各地の裁判所にも広がっており,今春から名古屋,鹿児島の家裁も導入しました。アメリカなどでは,ガイダンスをしたことで訴訟期間が短くなるなど,その後の父母の関係によい影響があることが報告されているそうです。
 総務省や最高裁の統計によれば,2015年の離婚は22万6215件で,協議離婚が約9割を占めています。家庭裁判所の調停手続の利用は,同年度で約4万8000件で微減傾向が続いている一方,離婚後の子どもとの面会交流をめぐる調停の申立件数は約1万2000件で,15年前の5倍以上に増加しているといいます。
 離婚を考える人は,機会があれば,ぜひ「親ガイダンス」を受講していただいたら良いかと思います。

【奈良市の子どもの貧困の状況について】
 奈良市は,子どもの貧困について実態を把握するため,平成28年11月~12月に,市内の子ども(小学5年生,中学2年生)がいる世帯を対象に生活状況などをアンケートし,平成29年3月に結果を公表しています。
 奈良市では,所得が,真ん中の人の半分に満たない相対的貧困層は16.1%でした。ちなみに,国民生活基礎調査から算出されている,国の子どもの貧困率は16.3%で,ほぼ同水準です。奈良市のアンケートによれば,相対的貧困層のうち43%がひとり親世帯です。
 他の先進諸国と比較しても,日本の子どもの貧困率は高く,例えば,北欧諸国では子どもの貧困率は5%以下,ドイツでも10%以下であるとのデータがあります。
 奈良市の実施したアンケートを見てみると,子どもに尋ねた質問から,相対的貧困層では非相対的貧困層と比べて,①学校に「遅刻はしない」と回答した割合が低い,②授業時間以外の勉強時間について「まったくしない」と回答した割合が高く「1時間以上,2時間より少ない」「2時間以上,3時間より少ない」「3時間以上」と回答した割合が低い,③学校の授業について「よくわかる」と回答した割合が低い,④いやなことや悩んでいることがあるかという質問に対して,「おうちのこと・家族のこと」「友達のこと」と回答した割合が高く,「進学・進路のこと」「いやなことや悩んでいることはない」と回答した割合は低い,⑤家族のことなどで何か困っていることはあるかとの質問に対し,「きょうだいとの仲が良くない」「家にお金がない」と回答した割合が高く,「特にない」と回答した割合は低い,⑥将来どの学校まで行きたいと思うかという質問に対し,「高等学校」「専門学校」と回答した割合が高く,「大学」と回答した割合は低い,⑦自分自身のことをどう思うか,「頑張れば,成果が出せる」「自分は価値のある人間だと思う」「自分には良いところがある」「不安に感じるところはない」「孤独を感じることはない」「自分の将来が楽しみだ」にあてはまるかどうか確認する質問に対して,「あてはまらない」と回答した割合が高く,「あてはまる」と回答した割合は低い,といった結果が出ています。
 詳しくは,「奈良市子どもの生活に関するアンケート結果」をご確認いただければと思います。
 

 
平成29年(2017年)夏季休業のお知らせ
弊事務所の平成29(2017)年夏季休業日は、8月11日(金)~8月16日(水)です。8.17(木)から通常業務となります。
【遺族年金の男女格差 最高裁が合憲】
 本年3月21日,最高裁は,地方公務員災害補償法の規定で,遺族が妻の場合は遺族補償年金を年齢制限なく受け取れるのに対し,夫の受給資格については55歳以上とされていることについて,合憲との判断を示しました。
【再婚の割合】
 厚生労働省の人口動態統計の特殊報告によれば,2015年中に婚姻した夫婦で,一方又は両方が再婚の割合は,26.8%とのことです。再婚の割合は,第2次ベビーブームが始まった1971年の10.8%が最も低く,それ以降は増加傾向にあるようです。
【日本の男女格差】
 世界経済フォーラム(WEF)が2016年に発表した各国の男女格差(ジェンダーギャップ)に関する報告書によれば,日本の順位は144カ国中111位なのだそうです。四つの評価項目のうち「政治」では,女性国会議員や女性閣僚の割合が少ないことなどから103位,また,「経済」では118位とのことです。
【児相への虐待通告が,昨年5万人を超えました。】
 昨年,警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは5万4227人で,前年より46.5%増加しています。多くは面前DVなどの心理的虐待ですが,育児放棄,身体的虐待も増加しています。
【改正ストーカー規制法の一部が施行されました。】
 改正ストーカー規制法の一部が,本年(平成29年)1月3日に施行されました。改正法では,会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し,罰則を強化することを柱としています。また,ストーカー行為罪の懲役刑の上限を6か月から1年に引き上げ,非親告罪とすること,ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら被害者の住所や氏名などの情報を提供することの禁止といった点も,変更されています。さらに,改正法では,危険が差し迫っている場合,事前の警告がなくとも公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど,禁止命令の仕組みも見直されました。この部分は平成29年6月に施行される予定です。
【児童虐待について,家裁の関与が強化されます】
今国会で児童福祉法の改正案が提出され,児童虐待への対応強化として,保護者に対する指導に裁判所が関わる仕組みが新設される見込みとなりました。また,保護者が子どもに近づかないように出す「接近禁止命令」の範囲も広がる見込みです。
【育休の期間が最長2年に延長される見込みです。】
 育児・介護休業法の改正案が,来年の通常国会に提出される予定です。本年12月7日の労働政策審議会の雇用均等分科会で,大筋の合意がなされました。育休期間を1年半に延ばしても子どもの預け先が見つからなかった人を対象に,育休を最長2年まで取れるようにするとのことです。また,男性の育児参加を促す対策も進め,子どもの幼稚園の入園式や運動会,配偶者の出産の直後などに取得できる新たな休暇制度の制定を,事業社の努力義務として明記するとのことです。
【所得税の配偶者控除の見直し案が固まりました】
 政府・与党は,12月半ばまでにまとめる2017年度税制改正大綱に,配偶者控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を150万円以下に引き上げる方針を盛り込み,年明けの通常国会に法律改正案を提出する予定です。実施は,2018年1月からで,調整をしています。現在は,パート年収が103万円超から141万円までであれば,段階的に一定額(最高38万円)を世帯主の年収から差し引ける配偶者特別控除がありますが,この仕組みを見直し,150万円までは控除を満額受けられるようにし,そこから段階的に減らして201万円で控除額を0とする予定です。
【配偶者控除廃止が見送りとなりました】
 平成28年10月,所得税の配偶者控除廃止を,来年度は見送る方針となりました。財務省は,配偶者控除の対象を103万円から150万円程度に引き上げる検討を行うとしています。他方,配偶者の年収が103万円超になると所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は据え置く方針です。また,財務省は,控除を受けられる主な給与所得者の対象から,高額所得者を外す所得制限を設ける検討を行うとしています。
【2016年9月12日,離婚した夫婦間の子どもの引き渡しなどについて検討するため,法務省は法制審議会に民事執行法の見直しを諮問しました。法務省は,法制審議会の答申を受け,2018年ころの改正法案の国会提出を目指します。】
 民事執行法の見直しの内容としては,①離婚した夫婦間などで子どもを引き渡す強制執行について規定を明文化,②養育費などの支払いを受けたい人の申立を受けて,裁判所が開いての口座の情報を金融機関に明らかにさせる制度を設ける,③不動産競売で,最高額の入札者が暴力団関係者とわかれば売却できないようにする,などがあります。
 ①については,これまで,動産の引渡を定めた民事執行法を子に適用してきました。そのため,強制執行のあり方によって,子の心身に悪影響が心配されてきたところです。
【女性の健康の包括的支援に関する法律案が国会に再提出されました】
 2016年4月,自民党は,「女性の健康の包括的支援に関する法律案」を国会に提出しました。同法案は,女性の健康の包括的支援に関する施策を総合的に推進することを目的としています。2014年に議員立法で参院に提出されていましたが,同年11月の衆院解散で廃案となっていました。
【女性活躍推進法が平成28年4月から施行されました】
 女性活躍推進法は,企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定・公表を義務づけた法律です。同法は,従業員301人以上の企業に対し,女性の採用や管理職における女性比率の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を求めています。同法の施行に当たり,衆参両院が,男女の賃金格差の把握,非正規労働社の待遇改善,性別役割分担意識の払拭を付帯決議しています。
【夫婦別姓を認めない民法の規定について,最高裁は合憲との判断】
 2015年12月16日,最高裁は,夫婦別姓を認めない民法の規定について,合憲とする初の判断を示しました。なお,15人の裁判官のうち,10人が合憲,5人が違憲(3人の女性裁判官全員を含む。)との意見でした。
【女性に6か月の再婚禁止期間を設ける民法の規定は違憲,最高裁初判断】
 2015年12月16日,最高裁判所は,6か月の再婚禁止期間を設けている民法の規定について,100日を超える部分は憲法違反であるとの初判断を示しました。他方,原告が請求していた国に対する賠償請求は退けました。
【東京渋谷区が,パートナーシップ証明書の発行を始めました】
 昨年11月から,東京都渋谷区は,条例に基づいて,同性カップルに対する「パートナーシップ証明書」の発行を開始しました。保険会社によっては,同性のパートナーでも死亡保険金が受け取れるようになります。同様の制度を,東京都世田谷区でも開始しました。
【夫婦別姓・女性の再婚禁止期間 最高裁が初の憲法判断へ】
 民法750条は「夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。」と規定し,夫婦別姓を認めていません。また,民法733条1項は「女は,前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ,再婚をすることができない。」と規定し,女性にのみ再婚禁止期間を設けています。これらの規定が憲法に違反するのではないか争われた2件の訴訟について,平成27年2月18日,最高裁第3小法廷は審理を大法廷に回付しました。いずれも,初めての憲法判断が示される見通しです。
【有識者会議報告書,ストーカー罰則強化を求める】
2014年8月5日,ストーカー行為の規制のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議は,報告書をまとめ,ストーカー規制法のあり方として,①ソ-シャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるメッセージ送信を規制対象に②禁止命令などを迅速・効果的に出せるよう検討③罰則の引き上げ③ストーカー行為を親告罪でなくする方向で議論すべき,と提言しました。また,加害者対策や被害者支援についても,提言しています。
【離婚後の子の引き渡しについて】
最高裁は,国際結婚が破綻した夫婦間の子供の取扱を定めた「ハーグ条約」加盟に向け,子供の引き渡しの際の注意点を全国の裁判官や執行官らに通知しました。原則として,公道や保育園での引き渡しはせず,自宅で行うなどとされています。国内結婚の場合も同様の対応を求めています。
【ハーグ条約の発効】
平成25年の第183回通常国会において,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の締結が承認され,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(条約実施法)が成立しました。これを受け,平成26年1月24日,日本は,条約の署名,締結,交付にかかる閣議決定を行うとともに,条約に署名を行った上で,オランダ外務省に受諾書を寄託しました。この結果,日本において,ハーグ条約は平成26年4月1日に発効しました。
【改正ストーカー規制法が成立しました】
改正ストーカー規制法が、平成25年6月26日成立しました。主な改正点は次のとおりです。

・拒まれているのにメールを繰り返し送る行為の禁止を追加

・警告や禁止命令を出す権限を被害者の住所地の警察や公安委員会だけでなく加害者の住所地や被害を受けた地域にも拡大

・警告を出した場合は速やかに被害者に伝える

・警告をしなかった際は、その理由を書面で通知することを義務づけ


この連続メール送信については、公布20日後から、その他については、平成25年10月から施行される見通しです。
【改正配偶者暴力防止法が成立しました】
改正配偶者暴力防止法が、平成25年6月26日成立しました。主な改正点は次のとおりです。

・同居中またはかつて同居していた交際相手も対象に追加


平成25年10月から施行される見通しです。
【家事事件手続法が施行されました】
平成25年1月1日、家事事件の審判・調停についての手続法である家事事件手続法が施行されました。これは、従来の家事審判法、家事審判規則を抜本的に見直したものです。


変更の一例は、次のとおりです。

1.婚姻費用の分担請求、養育費請求、財産分与請求の審判事件の管轄が、夫又は妻(であった者)の住所地となりました。

2.審判事件記録の閲覧謄写について、裁判所は例外をのぞき原則として許可しなければならないとされました。

3.離婚調停、婚姻費用の分担請求調停、養育費請求調停、財産分与請求調停など、家事調停の申立書の写しは、原則として裁判所からが相手方に送付することになりました。また、家事事件手続法の別表2の事件(婚姻費用の分担請求、養育費請求、財産分与請求など)についての家事審判の申立書も、同様に相手方に送付することになりました。

4.電話会議、テレビ会議システムが、審判及び調停手続でも利用できるようになりました。但し、離婚または離縁については、調停成立時には裁判所へ出頭する必要があり、電話会議やテレビ会議システムは利用できません。

5.子どもの手続代理人制度が新設されました。

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