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よくある質問 

このコーナーでは法律に関する疑問にお答えしたいと思います。

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【夫名義の預金口座の解約】
 同居中,夫に無断で,夫名義の通帳と届出印を持ち出し,夫名義の口座を解約しました。このことが,別居後,夫に発覚し,追及を受けています。責任を追及されるのでしょうか。
 まず,刑事事件としては,形式的には,横領罪が成立しそうです。ただ,同居親族間の財産犯であり,親族間の犯罪特例(刑法257条)が適用されます。
 それでは,民事事件として,不法行為となるかですが,裁判実務では,夫婦財産分与請求権は,分与割合が定まって初めて権利が具体化するものなので,それまでは,権利の侵害が観念できないため,不法行為も成立しないとされています。
 もっとも,分与割合を決めるにあたって,預金の無断払い出し額が,そのまま保有されている場合や,或いは,使途先によっては考慮される可能性はあります。
【財産分与の対象時期】
 婚姻届を提出してから,同居を開始するまで,数ヶ月の期間が空いているのですが,離婚の際の財産分与は,いつを基準とするのでしょうか。
 離婚に際しての財産分与は,基本的には,夫婦が生計を一にしていた期間の財産を分配清算するものであるので,同居中に形成された財産がその対象となります。
 このため,同居開始から別居開始までの同居期間中の財産の増減によって,財産分与額が決まります。よって,この場合の起点は,婚姻時,つまり,婚姻届けを提出した時点ではなく,同居を開始した時点となります。 
【別居中の児童手当】
 別居中,児童手当は,夫と妻のいずれが受取人となるのですか?
 児童手当は,世帯主が受取人とする取扱がされています。
 通常世帯では,父親が世帯主となっているので,夫婦が別居した以降の受取人も父親とされます。
 子どもが,母親と同居しており,父親と別居していても,児童手当は父親に支払われることとなり,その引き渡しを求めることは困難です。
 しかし,家庭裁判所に離婚の調停が係属していれば,そのことがわかる資料を市役所に提供すれば,子どもと同居している母親に児童手当の支払先を変更する手続をしてもらうことが可能です。
【別居中の妻が自宅に居住を続けている場合の婚姻費用】
 妻と別居中ですが,私が自宅から出て,妻子は,自宅に住み続けています。妻から婚姻費用の分担請求を受けていますが,自宅の住宅ローンや光熱費は私が支払っています。私の負担する住宅ローン等は,婚姻費用を決める際に考慮してもらえないのですか。
 家庭裁判所では,算定表に従い,婚姻費用の分担が定められるのが一般的な運用です。算定表には,基礎となる計算根拠があり,そこでは,生活扶助基準に基づく積算をした上,指標が算出されています。
 生活扶助基準は,日常的な消費生活のために必要な経常的費用の1ヶ月あたりの最低必要水準を定めたものですが,一類費は,飲食物費,被服費等の個人単位費消する費用に相当するもの,二類費は,光熱費等の世帯全体で消費する費用に相当するものとされています。
 少なくとも,光熱費は二類費に分類されるものですので,婚姻費用の分担を決める際に,当方負担額から控除してもらうことが可能です。
【離婚】【お金】どのようなお金を請求することができますか
離婚するとき,
どのようなお金を請求することができるでしょうか。
(請求されるでしょうか)

分かっているようで,
案外,ごちゃごちゃしがちな話です。

離婚で問題になる「お金」の問題は,次の4つ。
①財産分与
②養育費
③年金分割
④(場合によっては)慰謝料

①,④は,離婚の際,1回的なもの。
②,③は,離婚後も続く,継続的なもの。

それぞれ,どんなものでしょう。
次回以降,お話してきましょう。
【離婚】【財産分与】財産分与,ってなんですか
離婚で,
まず問題になるのは,財産分与。

これは,
夫婦の婚姻中に取得した財産を清算するため,
財産の多い方から,少ない方へ,財産を分与する,
というものです。

(具体例)
婚姻中に,次のとおり,財産が増えました。
【夫名義】
住宅  2000万円
預貯金  400万円
住宅ローン -1000万円
【妻名義】
増減なし

この場合,夫名義の財産は,プラスマイナスすると,
1400万円
増加したことになります。
したがって,夫が住宅と住宅ローンを引き受けるのであれば,
妻は,700万円を夫に請求することができます。

この場合,問題は,どうやって,夫が700万円を工面するか,
ということでしょう。
計算は簡単なんですが(簡単でないこともありますが・・・)
実際にどう清算するか,難しいんです。

(注意)
相続や,親から贈与を受けた,などといった財産は,
財産分与の計算にいれることはできません。
【離婚】【養育費】養育費って,どう,計算しますか(その1)
離婚する場合,
未成年の子がいると,
相手方に対し,養育費を請求することができます。

問題は,どうやって計算するか。

本来は,当事者(元夫婦どうし)で,
話し合って,決めるものです。

しかし,話合いがつかないことも,多いでしょう。

そういう場合,
「算定表」
をつかうことが一般的です。

決して,高い金額ではないのですが,
逆にいうと,
算定表ぐらいの金額は,支払いましょう,ということです。

【有責配偶者と離婚】
 妻と2人の子どもがいます。妻との関係が悪い仲,職場の同僚と交際を始め,この女性と結婚したいと思うようになりました。妻と2人の子どもには悪いと思いますが,不貞相手と結婚したいと考えています。妻と離婚することはできますか。
 有責配偶者からの離婚請求を初めて認容した最高裁判決(昭和62年9月2日)は,「有責配偶者からのされた離婚請求であっても,夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長時間に及び,その間に未成熟子が存在しない場合には,相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況におかれる等離婚請求を許容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り,当該請求は,配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。」と判示しています。この最高裁判例では,婚姻関係の破綻を前提に,有責配偶者からの離婚請求であっても,①同居期間・別居期間②未成熟子の有無③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況におかれる等離婚請求を許容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと,という3要件を検討することにより,離婚請求が認容されうることが示されました。
 その後の裁判例でも,有責配偶者であっても離婚が認容されるケースは幾つもあります。もっとも,離婚が認容されるための条件は,有責配偶者でない場合と比べ,大変厳しいといえます。
 
【財産分与と私的年金】
夫と離婚することになりました。夫は会社員ですので,厚生年金については年金分割してもらう予定です。企業年金もあるようなのですが,財産分与で考慮してもらうことはできますか。
 年金分割の対象は厚生年金及び共済年金で,企業年金などの私的年金は対象ではありません。したがって,私的年金については,財産分与として検討することが必要です。企業年金は,その性質や原資が様々です。実務では,最終的な財産分与額を計算する上でのその他一切の事情として考慮したり,企業年金が一時金として支払われた場合の金額を基準としたりするなど,事案に応じて異なる対応がなされています。
【婚姻中の相手方両親からの貸付金の返還義務】
 婚姻中,マイホーム建築のための頭金500万円を妻の父親から借り受けました。借主は私の名義にしましたが,借りた500万円は,夫婦で住むマイホーム建築費用のために全額使用しました。その後,妻とは離婚することとなってしまいましたが,離婚後,義父から,この500万円の返済を求められています。義父には,私が500万円全額を返さなければいけないでしょうか。
 義父との金銭貸借の契約では,借主が元夫となっていることから,義父は,元夫に貸金全額の返済を求めることができます。これは,金融機関との間で,住宅ローンを組んだ場合と同様です。
 ただ,夫婦が住む自宅建築費用のための借入金なので,婚姻中に夫婦が共に形成した借金とみるのが通常と思われます。500万円の返還債務は,可分債務であり,分割が可能ですので,離婚の際の精算として,妻もその半分である250万円の債務負担してもらうことが可能です。
 元夫とすれば,義父に500万円を返済した後,その半分の250万円を元妻から返してもらうか,義父に自分の娘(元妻)に対する貸金返済を免除する意思があれば,義父への250万円の返済をもって納得してもらうことが考えられます。
 なお,残った自宅を,離婚に際して,夫婦間でどのように分与するかについては,別の問題として残りますが。
【相手方が海外に居住する場合の申立先裁判所】
 離婚を考えてますが,夫は,現在,海外に住んでいます。相手方が海外に住んでいる場合でも,離婚はできるのでしょうか?
離婚をするには,訴訟を提起する(裁判の)前に,家庭裁判所での調停を経ておく必要があります。
調停を申し立てる裁判所は,原則,相手方の居住している場所を管轄する家庭裁判所ですが,相手方が海外に住んでおり,日本国内に居住していない場合には,日本国内での最後の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります(家事事件手続法4条)。
【婚姻費用と住宅ローン支払との関係】
 結婚中に住宅ローンを組んでマイホームを購入し,家族で住んでいました。しかし,妻との不仲で私は,妻子を自宅に残し,別居しました。別居後も,自宅の住宅ローンは私が支払っています。
 妻から婚姻費用の支払を求められていますが,私の住宅ローン負担は考慮してもらえないのですか?
 夫婦が別居し,妻が住んでいる自宅の家賃や住宅ローンを,自宅に住んでいない夫が支払っている場合,婚姻費用負担を減額してもらえる場合があります。ただし,減額幅は,その全額ではなく,妻側の収入に応じた金額となるので,収入額によっては,減額幅が少なくなることもあります。
【子どもの連れ去り】
 5歳の子どもと二人暮らしです。1年前に夫と離婚し,私が子どもの親権者となりました。夫は,1ヶ月に1回程度,子どもと面会をしていたのですが,昨日,子どもと面会した際,子どもを私の所へ帰さないと言いだし,子どもは帰ってきませんでした。すぐに子どもを帰して欲しいのですが,どうしたら良いですか。
 夫に対し,子どもの引渡を請求する調停を家庭裁判所に申し立てることになります。緊急性がある場合には,子どもの引渡の審判及び保全処分の申立を家庭裁判所に行い,子どもの引渡を求めます。裁判所の決定に夫が従わない場合には,直接強制,間接強制が可能です。他方,人身保護請求を地方裁判所に申し立てることもできます。人身保護請求は迅速性,実効性が強い一方,そのための要件がより制限的です。近年は,家庭裁判所の子どもの引渡請求の方が人身保護請求よりも多く利用される傾向にありますが,いずれの手続をとるのか,あるいは両方の手続をとるのか,弁護士に相談されることをお勧めします。
【自営業者と婚姻費用・養育費】
 私の夫は小児科医で,自分で医院を経営するいわゆる自営業者です。夫が愛人を作り,私と子どもに生活費を支払うから家から出ていってほしいというので,やむを得ず子どもと一旦家を出ました。夫から,毎月婚姻費用をもらっていますが,夫の実際の収入からすると少ないような気がします。夫の収入については,どのように考えるべきでしょうか。
 家庭裁判所では,婚姻費用や養育費の算定にあたり,いわゆる算定表を使用しています。自営業者の収入については,確定申告書の課税所得によるのが基本ですが,課税所得のうち税法上の観点から控除されたに過ぎないものについては適宜修正する必要があり,「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」のうち「社会保険料控除」のみを控除し,「青色申告特別控除」及び実際に支払がされていない「専従者給与額の合計額」を加算した額が,基礎収入の基準となる所得金額となります。また,減価償却費は,事業用資産の取得費用について耐用年数に応じて各年度に配分したもので,実際にその年度に支出された経費でないため,これを控除しないこともあります。
【私立学校等の学費と婚姻費用・養育費】
 夫との間に中学生の子どもがいますが,夫のDVが原因で,子どもを連れて別居しました。子どもは私立中学校に通っているのですが,学費が諸費用も含めると年間100万円近くかかります。夫からは婚姻費用をもらっていますが,学費分について別途支払ってもらうことはできますか。
 家庭裁判所では,婚姻費用や養育費の算定にあたり,いわゆる算定表を使用しています。算定表では,公立中学校及び公立高等学校の学費や学用品費,通学費用等の標準的な教育費はすでに含まれていますが,私立学校の学費は含まれていません。夫が子どもの私立学校への進学に同意していたり,学歴,職業,資産,収入,地域の進学状況に照らして私立学校への進学が相当である場合には,適切な金額を加算することになります。
【財産分与と税金】
 夫と離婚することになりました。夫と話し合った結果,財産分与として,夫が自宅,株式及び預金の一部を取得する一方,私は夫名義の預金の一部である3000万円を取得することになりました。私がもらう預金について,贈与税などの税金はかかるでしょうか。
 離婚により相手方から財産をもらった場合,通常,贈与税がかかることはありません。これは,相手方から贈与を受けたものではなく,夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
 なお、上記のような場合で土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与した財産をその時の時価で譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。
 以上については,国税庁のHPに掲載されていますので,参考にして下さい。
【元妻の再婚と養育費の減額】
 元妻と調停離婚しましたが,その際,調停条項で妻を子の親権者として養育費の取り決めもしました。その後,元妻が再婚したのですが,私は,調停で決められた養育費の額どおりの支払を続けなければならないのですか?
 元妻の子が,再婚相手の男性と養子縁組をし,子として養育を受ける状況になった場合には,調停成立時と事情に変更があったとして養育費の額の見直しが可能です。
 元妻と当事者間で養育費額の変更をする取り決めをしてもよいのですが,家庭裁判所に養育費減額を求める調停を申し立てることもできます。
【家庭内別居と婚姻費用分担】
 夫とは家庭内別居状態で生活費も受け取っていません。夫と別居しなければ,夫から婚姻費用を請求できませんか?
 同居していても,夫より収入の低い妻が,夫から生活費の支払を受け取っていない場合には,婚姻費用の分担を求めることはできます。
 ただ,いわゆる算定表での婚姻費用分担額は,別居を前提としており,妻の住居費も含まれた額となっています。夫婦が同居しており,夫が妻分の家賃相当額や光熱費を支払っている場合は,算定表の額から妻の住居費負担分を差し引いた額を分担相当額とする取扱いとされています。 
【財産分与でのオーバーローンの自宅の扱い】
 妻と離婚することとなりました。婚姻中に自宅を購入しましたが,多額の残ローンがあり,現在の宅地建物評価額よりローン債務額がかなり上回ってしまいます。宅地建物ともに私の単独所有名義であり,ローンの主債務者も私です。妻との別居後は,私がこの自宅に住み続ける予定ですが,財産分与では,この自宅と住宅ローンはどのように分配されることとなりますか?
 財産分与は,原則的には,プラス財産・マイナス財産ともに夫婦間で折半されることとなります。このため基本的には,プラス財産である宅地建物の現在価格が2分の1ずつ分配される代わりに,マイナス財産である住宅ローンの残債務も半分ずつの分担となるという考え方です。
 離婚後,夫が自宅を単独所有される場合には,妻への財産分与額につき,預金等のその他のプラス財産額から「残ローン額-宅地建物評価額」の差額を差し引くことができます。例えば,預金等のプラス財産1000万円,宅地建物評価額1400万円,住宅ローンの残債務1600万円の場合,妻に分与すべき金額は,(1000万円+1400万円-1600万円)÷2=400万円となります。
 ところが,妻に分与すべきプラス財産がなく,かつ,唯一の財産たる自宅がオーバーローン状態の場合,残ローン額と宅地建物評価額との差額マイナス分の半分(先ほどの例では100万円)を妻に負担させられるかについては,実務的には消極的です。せいぜい,夫が残ローン全額を金融機関に支払った場合,その半額を妻に求償できるとするのが大半の取扱いのようです。
【婚姻費用と住宅ローン負担】
 別居中の妻から婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。現在,妻が自宅が出ていき,私が自宅に居住し,住宅ローンも,毎月,私が支払っています。婚姻費用の算定において,私が住宅ローンを支払っていることは考慮してもらえるのでしょうか?なお,自宅は,土地建物ともに私の単独所有名義で,住宅ローンの債務者も私です。
 請求を受ける側が,自宅に住み,自分が債務者となっているローンを支払っている場合は,住宅ローンを支払っている事情は,婚姻費用の算定には考慮されません。義務者によるローン支払は,自分の住居を確保するためのものであり,自分の財産形成のためのものと評価されるからです。
 このケースとは逆に,妻が自宅に居住し続け,夫が自宅から出て,かつ,住宅ローンを支払っている場合には,夫による住宅ローン支払いは,妻のための住居確保のための支出と評価できるので,婚姻費用の算定でも考慮してもらうことができます。
【刑事事件係属中の離婚】
 夫が刑事被告人として身柄拘束を受けています。離婚はできるでしょうか?
 刑事被告人として拘置所で勾留中でも,接見禁止決定が出ていなければ,面会は可能で本人と離婚の話合いもできます。本人が離婚に合意してくれれば,離婚届用紙を差入れし,本人の署名をもらった上,宅下げをすることもできます。夫本人の署名・押印の離婚届の宅下げを受ければ,その後は,通常の離婚届提出と同様の手続ができることとなります。ただし,養育費や財産分与等の離婚条件につき、取り決めをしておきたい場合は,公正証書の作成ができないため,家庭裁判所での手続によることをお勧めします。
 夫が協議離婚に応じてくれない場合は,刑事判決を待ち,執行猶予で釈放されるか,実刑判決を受け服役するかが確定してから,調停申立てないしは離婚訴訟の方針を検討する必要があります。
【慰謝料請求の手段如何と刑事責任】
 夫のいる女性と不倫関係になったことが,相手方の夫に発覚しました。相手方の夫は激怒し,数日内に300万円を一括で支払わないと,私の職場に押し掛けると言われました。300万円を一括で準備することはできないのですが,職場に来られるのを阻止できないでしょうか。
配偶者との不貞行為により精神的損害を受けたとして,慰謝料の支払いを求めること自体は正当な権利行使ですが,そのためにいかなる手段でも合法化されるということではありません。
 相手方当事者の職場に押し掛け,不貞の事実を無関係の同僚に告知するなどの行為は,相手方当事者の名誉を棄損する行為として名誉棄損罪に当たり得ますし,それが金銭の支払目的であれば,恐喝行為に該当し得ます。
 相手方の夫が,このような挙に出た場合には,刑事事件の被害者として被害届を出せますので,そのことを事前に警告すれば,通常の人であれば,そのような挙に出ることは控えるでしょう。
【外国人との離婚その1】
 海外に住む外国人の夫と婚姻し,夫の母国で婚姻生活をしていました。しかし,海外での生活に耐えきれず,離婚をしないまま,帰国しました。帰国後は,夫とは連絡をとっていないのですが,日本で,外国人の夫と離婚を求める裁判をすることはできますか。
日本で外国人との離婚裁判をするには,まず,日本に国際裁判管轄があることが必要です。離婚の裁判管轄は,被告(この場合は外国人の夫)が日本に居住している場合か,被告が行方不明で原告(この場合は日本人の妻)が日本に居住している場合には,日本国に認められることには争いがありません。
 被告(外国人の夫)が海外に居住する場合でも,外国人の夫の暴力や悪意の遺棄により,日本人の妻が帰国を余儀なくされたなどという特殊事情がある場合には,日本に裁判管轄を認めた裁判例があります。例外的に日本に裁判管轄が認められる場合には,外国人の夫が海外に居住している場合であっても,日本で離婚の裁判をすることが可能です。
 ただし,日本で離婚裁判をする場合には,外国に住む夫への訴状副本の送達を,どのようにするかの問題は残ります。
【外国人との離婚その2】
 外国人の夫との離婚を求める裁判が日本でできるとして,その際,適用されるのは,日本法ですか,それとも,夫の母国法ですか。
 離婚に関する法律は各国で異なりますが,夫婦の一方が日本に常居所を持つ日本人である場合には,日本法が準拠法となります(法の適用に関する通則法27条ただし書)。
 本件では,原告である妻が日本に住んでいる日本人なので,離婚裁判では日本法が適用されることとなります。
 なお,日本法では,離婚裁判の前に調停を経ておく必要がありますが(調停前置主義),家事審判法には例外が規定されており(同法18条2項ただし書),調停に付することが不適当な場合は,調停を経ずに裁判を提起することができます。
【外国人との離婚その3】
 外国人の夫とは長年連絡を取っておらず,現在,どこに住んでいるかはもちろん,生死もわかりません。私は,夫と離婚することなく,帰国して以降,ずっと日本に住んでいますが,日本で外国人の夫の失踪宣告をすることはできますか。
外国人に対し,日本で失踪宣告ができるのは,①不在者の生存最終確認された時点で日本に住居を有していたとき,②不在者が日本国籍を有していることが原則です(法の適用に関する通則法6条1項)。ただし,例外的に,③不在者の財産が日本にある時,④法律関係が日本法によるなどの事情に照らし,日本に関係がある時にも,失踪宣告ができます(同条2項)。
 失踪者となる外国人の夫の妻が日本人であり,かつ,日本に常居所を持っている場合には,婚姻関係については日本法が準拠法となるので,日本に関係があるときの例外に当たり,日本で失踪宣告ができる可能性があります。 
【不倫相手に対する慰謝料請求と時効】夫が,10年前に家を出ていき,以後,不倫相手と生活しています。最近,不倫相手に慰謝料請求できることを知り,裁判をしようと思っているのですが,時効の問題は何かありますか。
不貞相手に対する慰謝料請求は,不法行為による財産以外の損害の賠償について定めた民法710条が根拠となります。同条については,民法724条で期間の制限を定めており,損害及び加害者を知ってから3年間で短期消滅時効に,不法行為のときから20年で除斥期間となります。平成6年1月20日最高裁判決は,「夫婦の一方配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については,一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から,それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である」と判示し,継続した同せい関係全体を違法な行為と評価し,全体として同棲関係が終了した時から消滅時効が進行するとした原審の判断を是認できないとしました。ご質問のケースでは,訴訟を提起した日から3年前の日より前に生じている慰謝料請求権については,不倫相手が時効を援用することにより時効消滅すると考えられます。したがって,裁判所で慰謝料が認められる場合でも,未だ時効消滅していない期間の慰謝料についてのみ,ということになります。
【離婚の棄却判決と別訴禁止】私には妻も未成年の子どももいますが,他に好きな人ができてしまい,その人と結婚したいと思い,家を出ました。離婚調停をしましたが,妻が離婚に応じず,その後,離婚訴訟をしましたが,棄却判決を受けました。その後,控訴,上告しましたが,結局,離婚はできませんでした。依頼した弁護士からは,当分,裁判で離婚請求はできないと言われましたが,どういうことでしょうか。
人事訴訟法25条1項は,「人事訴訟の判決(訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。)が確定した後は,原告は,当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。」と定めています。したがって,棄却判決を受けた事実審の口頭弁論終結時までの事情に基づいて,再度,離婚訴訟を提起することはできません。しかしながら,これ以降の新たな事情に基づいて,離婚訴訟を提起することは可能です。ご質問のケースでは,例えば,棄却判決から相当年数が経ち,子どもも成人したなどの事情があれば,改めて離婚訴訟を提起することが可能であり,結果,離婚が認められる場合があります。
【認知症と離婚】妻が10年ほど前から認知症になり,徐々に症状が進行して,介助なしには入浴,トイレ,食事などができなくなりました。5年前,妻の症状が悪化の一途をたどり,世話をする者が私以外にいないことから,私は長年勤めた職場を退職しました。3年前,近所の民生委員の勧めもあり,妻は,老人ホームに入所しました。今では妻は,私のこともまったく分からなくなり,反応もありません。私は,自分の将来を思うと絶望的な気持ちになり,病院では鬱と診断されています。周囲の者とも相談し,妻とは離婚したいと考えるに至りました。妻との離婚は認められるでしょうか。
民法770条1項4号は,離婚原因として,「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと」を挙げています。これについて,最高裁昭和33年7月25日判決は,「民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかった一事をもって直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく,たとえかかる場合においても,諸般の事情を考慮し,病者の今後の療養,生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ,ある程度において,前途に,その方途の見込のついた上でなければ,ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて,離婚の請求は許さない法意であると解すべきである。」と判示しています。ご質問のケースについては,そもそも,認知症が民法770条1項4号の精神病に該当するかどうか,判断が分かれるところです。また,仮に,同号の精神病に該当するとしても,最高裁判例でいう「諸般の事情」から離婚が認容されるかどうか,判断が微妙になるかと思います。もっとも,民法770条1項4号による離婚が認められなくとも,5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして,離婚を認容した判例(長野地裁平成2年9月17日判決)もありますので,参考にして下さい。
【子ども名義の預金と財産分与】妻と離婚の話し合いをしています。妻が家を出ていき,私が10歳の子どもの親権を取得し,子どもと二人で生活をする予定です。これまで,子どものためにと思い,子どもが生まれた後に子ども名義で貯めた預金が1000万円ありますが,妻が財産分与を主張しています。この1000万円は子どものお金であり,財産分与の対象にはならないと思うのですが,私の考え方は間違っているでしょうか。
財産分与の対象となるのは,夫婦共有財産です。したがって,原則として,第三者名義の財産は夫婦共有財産ではありません。もっとも,子ども名義の財産については注意が必要です。子どものお年玉や,お祝いでもらった金銭程度のものであれば,子どもの財産と言えますが,実質的に夫婦で協力して築いた財産が子ども名義で預金されているに過ぎない場合には,夫婦共有財産と判断されるのが通常です。したがって,ご質問のケースでは,子ども名義で預金された1000万円は財産分与の対象となる可能性が高いといえます。なお,子どもが20歳を超えた後に離婚する場合には,この1000万円について,夫婦が成人した子どもに贈与したものと考え,財産分与の対象とはならない場合もあります。
【退職金と財産分与】夫は,大学を卒業した後,長年,地方公務員として働いており,あと3年で定年退職となります。今,夫と離婚した場合,夫の退職金を財産分与してもらうことはできますか。
退職金を将来受け取れるかどうかは,退職時期,勤務先の経営状態,退職理由などの不確定な要素があるため,判例上は退職金を財産分与の対象とするか否か,また,財産分与の対象とした場合の計算方法について,必ずしも統一的な扱いがされているわけではありません。しかしながら,ご質問の場合には,退職までの時間が長くないこと,安定した職業に就いていることから,退職金が財産分与の対象となる可能性は高いと思われます。その場合の計算方法としては,離婚時に退職すると仮定した場合の退職金見込額を基礎として,勤続年数に対する婚姻期間の割合を算出し,退職金見込額にこの割合を乗じて算出する方法などが考えられます。
【配偶者の借金と離婚】夫が株にはまり,大儲けしていたこともあったのですが,最近,信用取引で大損し,穴埋めのため多額の借金をしました。私は,この借金を支払いたくありません。離婚すれば,夫の借金を支払う必要はなくなりますか。
まず,そもそも夫の借金について,妻は債務者ではありませんので,法律上支払義務はありません。したがって,夫の借金を免れるために離婚する,ということは,まったく無意味です。他に離婚したい理由があれば離婚手続を進めたら良いですが,そうでないのなら再考が必要です。なお,民法761条は,「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは,他の一方は,これによって生じた債務について,連帯してその責任を負う。ただし,第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は,この限りでない。」と定めています。したがって,日常家事債務,例えば,家庭用の食料品・衣料品の購入契約,光熱費,医療費,子どもの養育費,教育費などについては,直接契約していない他方配偶者も債務を負うこととされています。
【相手方が行方不明の場合の離婚】夫が行方不明になりました。住民票も異動しておらず,生死不明です。このような場合でも,離婚できますか。
民法770条は,裁判上,離婚できる場合を定めています。同条3号に,「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。」とありますので,このような場合には,それだけで離婚が認められます。通常は,調停前置主義といって,離婚訴訟を提起する前に調停を経る必要があるのですが,このような場合には,離婚調停を申し立てても相手方の出席が見込めないことから,調停を経ることなく訴訟を提起することができるのが通常です(家事事件手続法257条2項但書き参照)。また,7年以上生死不明の場合には,離婚手続ではなく,失踪宣告(民法30条)の手続をとることもできます。失踪宣告の場合は,宣告を受けた者が死亡したものとみなされ,相続が開始します。
【離婚届と不受理申出】妻から離婚してほしいと言われ,一旦は,これに応じようと離婚届にサインをし,これを妻に渡しましたが,やはり離婚したくありません。妻には,離婚届を破棄してほしいと頼みましたが,どうも破棄してくれていないようです。もし,このまま妻が離婚届を役所に提出してしまったら,離婚が成立してしまうのでしょうか。
離婚が成立するためには,離婚届出時に離婚意思があることが必要です。したがって,妻が離婚届を役所に提出した時点で,夫の側に離婚意思がなければ,離婚は無効です。しかしながら,離婚届が受理された以上,離婚届の内容は戸籍に反映され,これを元に戻すためには,家庭裁判所で離婚無効の調停・審判や離婚無効確認の訴えが必要となってきます。判例上は,離婚届作成後の翻意が認められるためには,翻意したことを明確にさせる特段の事情を要求しています。このようなことにならないよう,離婚届を提出されてしまう前に,役所で離婚届の不受理申出をしておきましょう。

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