弁護士費用について。ご要望に応じ、事前に分かりやすい見積書を作成いたします。

１．法律相談料

初回相談（３０分）無料（以降、３０分毎５０００円）

---

２．離婚協議書作成

離婚協議書の作成

着手金１０万円
報酬金０円

離婚協議書作成プランはこちらから

---

３．協議離婚の代理交渉

弁護士が代理人となって相手方と交渉します。

着手金２０万円
報酬金２０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

---

４．離婚調停

弁護士が離婚調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金３０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

※３．の協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は１０万円となります。

---

５．婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停

弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金として経済的利益の１６％～４％

※４．の離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は１０万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金１０万円がかかります。

---

６．面会交流調停

弁護士が面会交流調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金３０万円

※４．の離婚調停、５．の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は１５万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金１０万円がかかります。

---

７．離婚訴訟

着手金４０万円
報酬金４０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

※４．の離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は２０万円となります。

---

８．保護命令の申立

（１）保護命令を申し立てる側
着手金２０万円
報酬金２０万円

（２）保護命令を申し立てられた側
着手金３０万円
報酬金３０万円

---

９．子の監護者指定の申立

着手金３０万円
報酬金３０万円

※４～６のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は１５万円となり、割引価格が適用されます。

---

１０．子の氏の変更手続き

着手金５万円
報酬金０円

---

１１．不貞慰謝料

着手金及び報酬金は、請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉、及び調停、訴訟の場合は、イのみが適用されます。

	着手金	報酬金
（ア）	５万円	得られた額の３０％又は３０万円のいずれか高い額 但し、不貞慰謝料を請求される方のみお選び頂けます。
（イ）	請求額の８％～２％ なお、％は、次のとおり請求額に応じて変わります。 １　３００万円以下の部分　経済的利益の８％ ２　３００万円を超え３０００万円以下の部分　経済的利益の５％ ３　３０００万円を超え３億円以下の部分　経済的利益の３％ ４　３億円を超える部分　経済的利益の２％ 交渉事件・調停事件の場合は最低２０万円～。 訴訟事件の場合は最低３０万円～の受任となります。	得られた額の１６％～４％

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、不貞慰謝料の示談交渉（請求者側）についてのみ、着手金５万円でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。

---

※経済的利益に応じた報酬金は、次の基準によります。

1. ３００万円以下の部分 経済的利益の１６％＋消費税
2. ３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益の１０％＋消費税
3. ３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の６％＋消費税
4. ３億円を超える部分 経済的利益の４％＋消費税

※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります。

※婚姻費用や養育費については、原則として、３年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します。

※訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます。

※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります。

※ＤＶ案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます。

※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり５万円がかかります。

※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金・報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

▲ 目次にもどる

---