お知らせ 女性弁護士による離婚相談を実施しております。

当事務所のお知らせ 「離婚」

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【大阪高裁で,嫡出否認の訴えを夫のみに認める民法の規定が違憲との訴えを,棄却しました】
 現行の民法では,772条に嫡出の推定,774条に夫が嫡出の否認ができること,777条に,嫡出否認の訴えは夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない,と規定されています。 
 この高裁の事案では,女性は夫の暴力から逃げて別居中に,別の男性との間で子をもうけました。離婚後,この男性の子として出席届を出したところ,嫡出推定の規定により離婚前の夫の子と推定され,不受理となりました。女性の娘と孫の二人は,女性の元夫が死亡した後に戸籍を取得しています。
 法務省の把握している無戸籍者は約700人おり,うち75%が,嫡出推定の規定を避ける目的で出生届けを出さずに無戸籍となっているそうです。
 弁護士会でも,無戸籍問題の解消に向けて,行政と共に取り組んでいます。
【法制審議会の部会が,子の引渡手続を強化する方向での要綱案をまとめました】
 日本は2014年にハーグ条約,つまり,国境を越えて連れ去られた子どもを元の国に戻すためのルールに,加盟しています。ところが,日本の引渡手続に時間がかかり,また,実効性も弱いため,アメリカ国務省からは条約不履行国に分類され,改善を求められています。
 そこで,現状の,①間接強制の手続を原則不要とする②元の国の親が立ち会えば同居する親が不在でも代替執行できる,という内容で,要綱案がまとめられました。
 国内夫婦についても,同様の規定とする方向で検討されています。
【奈良市の小中学校で,スマートフォンアプリによる“いじめ相談”】
 奈良市教育委員会は,匿名でいじめに関する相談や報告ができるスマートフォン用アプリを市立の全小中学校の生徒に無償提供することを決めました。
 今後,各校で9月~10月,「いじめの脱傍観者授業」を実施し,生徒にアクセスコードを配付する予定です。
 平日の午前9時~午後5時は,いじめ防止生徒指導課の相談員と指導主事が対応します,それ以外は,翌日の返信となりますが,緊急の場合は24時間対応の「ストップいじめ ならダイヤル」に電話するよう促すそうです。このダイヤルで緊急度が高いと判断されれば,いじめ防止相談課の職員に連絡が入ります。
 なお,スマホの所持率は,全国で,小学校高学年で4割,中学生で6割です。スマホを所持していない生徒に対しては,パソコンなどでの利用も呼びかけます。
【2017年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待数が最多を更新しました。】
 全国の児童相談所が2017年度に対応した子どもへの虐待件数は13万3778件で,前年度より1万件以上増加しています。調査を始めた1990年度から27年連続で増加しています。種別でみると,配偶者に対する暴力を子どもに見せる面前DVを含む心理的虐待が7万2197件で最多です。身体的虐待は3万3223件,ネグレクト(育児放棄)は2万6818件,性的虐待は1540件です。都道府県別では,大阪が全国最多の1万8412件でした。
 また,2016年度中に虐待で亡くなった77人の子どもの検証結果によれば,無理心中以外で死亡した子どもは49人で,0歳児が最多32人です。
平成30年(2018年)夏季休業のお知らせ
弊事務所の平成30(2018)年夏季休業日は、8月12日(日)~8月15日(水)です。8月16日(木)から通常業務となります。
【ILO総会でセクハラ禁止条約を目指すことが決まりました。】
 国際労働機関(ILO)総会は,本年6月8日,職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため,拘束力を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択しました。来年のILO総会で法的拘束力のある条約の採択をめざします。ILOの条約が採択されれば,加盟国は1年以内に国会など批准機関に承認を求める義務があります。日本は基本的には条約制定には賛成だが多くの国が批准できる内容にすべき,との立場です。
【成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が,6月13日に成立しました。】
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを内容とした改正民法が,6月13日に成立しました。施行は2022年4月1日です。同時に,女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳に引き上げられ,成人のみが結婚できることになります。別の法律で定められた年齢の規定も一部見直される予定です。他方,飲酒,喫煙,競馬などができる年齢は現在の20歳が維持されます。また,刑事手続で少年として扱われる年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるため,少年法を改正するかどうかについては,議論が続いています。
【日本の昨年の出生数が94万人となり,1899年以来,最少となりました。】
 2017年に日本で生まれた日本人の子どもの数,出生数は,約94万人で,1899年以降,最少となりました。出生数から死亡数を引いた減少数は約39万人でした。
 25~39歳の女性人口は,前年比で2.5%減少し,約26万人です。また,女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.43で,前年から下がっています。人口を維持するのに必要とされる2.07には遠く及びません。
 他方,2017年の65歳以上の高齢者は,前年から約56万人増加し,約3500万人です。人口の約28%を占めています。
 日本の人口ピラミッドは,将来は「棺桶型」になると言われています。
【特別養子縁組制度制度の見直しが検討されています。】
 特別養子縁組は,虐待などの理由で実親の元で生活できない子どもについて,血縁のない夫婦が家庭裁判所の判断により,法的な親子となる制度です。特別養子縁組の場合には,実親との親子関係は無くなります。1987年の民法改正で導入され,年間の件数は500件前後とのことです。現在は,原則対象となる子どもの年齢が6歳未満となっており,要件が厳しすぎるとの意見があることから,対象年齢の拡大を含め,今後,法務省が見直しに着手していくことになりました。
【成人年齢を20歳から18歳とする民法改正案が,衆議院法務委員会で可決されました。】
 改正案には,女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げ,男性と同じにする内容も含まれます。成人年齢の引き下げは,子どもの養育費の支払の終期にも影響する可能性があります
。なお,民法とは別の法律で規定している飲酒や喫煙,公営ギャンブルのできる年齢は現行の20歳が維持されます。改正案が本会議で成立すれば,2022年4月1日に施行されることになるようです。
【幼児教育・保育の無償化策が2019年10月から実施される見込みです。】
 政府は,幼児教育・保育の無償化策について,本格実施の時期を2019年10月からとする方針としました。これは,2019年10月から消費税を8%から10%に引き上げるタイミングと合わせることにしたためです。
【奈良市が全国に先駆け,放課後学童保育(バンビーホーム)の昼食提供事業に補助】
 奈良市は,奈良市内の全小学校の放課後学童保育(バンビーホーム)で今年の夏休みから始める昼食提供事業について,保護者の負担軽減のため,一食当たり350円を予定している弁当について100円を公費負担するほか,低所得者層については児童育成料減免制度を適用する方向で検討しているそうです。
 バンビーホームの利用者は,5月1日現在,合計3293人で,その半数以上が小学1~2年生とのことです。
【児童虐待の被害に初めて遭った際に誰にも相談しない人の割合は74.3%にものぼります】
 警察庁の発表によれば,今年1月にインターネット上で20歳以上を対象にアンケートをし,被害を受けた経験がある本人と家族917人から回答を得た結果,児童虐待の被害に初めて遭った際に誰にも相談していない人の割合は74.3%にものぼるとのことです。
 性的な被害で誰にも相談していない人は52.1%,DVでは32.8%が相談していないそうです。
【平成30年5月16日,候補者男女均等法が成立しました。】
 平成30年5月16日,「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が参院本会議で全会一致で可決,成立しました。
 この法律は,国会と地方議会の議員選挙が対象で,男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指しています。
 衆議院での女性議員の割合は10.1%で,193カ国中158位,先進国では最下位です。
【14歳以下の子どもの数が,37年連続減少しました。】
 総務省が発表した人口推計(4月1日時点)によれば,外国人を含む14歳以下の子どもの数は1553万人で,前年より17万人減少しました。総人口に占める割合は12.3%で,統計のある昭和25年以降でみると,過去最低となります。
 子どもの数は昭和29年の2989万人がピークとなっています。第2次ベビーブームのころに一旦増加となったものの,昭和57年から減少に転じています。
 また,国連人口統計年鑑によると,人口400万人以上の32カ国のうち,日本の子どもの割合は最も低いそうです。
 奈良県内もこの傾向は同様です。平成29年時点で,14歳以下の子どもは12.17%,15~64歳は57.61%,65歳以上30.22%となっており,高齢化が急速に進んでいます。
ゴールデンウイーク中の業務について
5月3日から5月5日までは,祝日のため休業します。
5月6日(日)は通常どおり業務を行います。
【正社員と非正社員との不合理な格差について,最高裁が今年6月に初判断を示します。】
 正社員と非正社員の格差について,労働契約法が禁じる不合理な格差に当たるのか,今年の6月に最高裁が初判断を下す予定です。これまで,地裁の判断は分かれていますが,裁判例は少ないのが現状です。正社員と非正社員の格差の問題はなかなか難しい問題であり,これまでなかなか解消されてきていません。正社員には男性が多く,非正社員には女性が多いという現状から,女性の貧困を招く一つの大きな要因が,正社員と非正社員の格差にあるのではないかと思います。
【子ども食堂について】
 「子ども食堂安心・安全向上委員会」の発表によれば,地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が,全国に2286カ所あるそうです。子ども食堂は,貧困家庭の子どもなどに食事を提供する場です。自治体によっては,補助金を提供し,子ども食堂の開設,運営を促しています。
【昨年一年間に警察が把握したDV被害が7万件を超えました。】
 警察庁が今月発表したところによれば,全国の警察が昨年1年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力被害は7万2455件だったとのことです。また,ストーカー被害は2万3079件だったとのことです。DV被害も,ストーカー被害もいずれも過去最多です。
 DV被害は14年連続で増加しています。被害者の8割は女性ですが,男性の被害も増加しています。 
 また,ストーカー被害も年々増加しています。被害者は9割近くが女性ですが,男性が被害に遭うケースも増えています。半数以上が,交際相手や配偶者が加害者とのことですが,加害者が関係不明である事件が増加傾向にあるようです。
【虐待を受けた疑いで警察が昨年児童相談所に通告した件数が6万件を超えました】
 虐待を受けた疑いにより警察が昨年,児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は,6万5431人であったことが,明らかになりました。13年連続で通告件数は増えており,昨年からみると20.7%の増加になります。児童相談所が子どもを一時保護した件数も年々増加しており,昨年は3838人で,過去最多となりました。警察が,事件として立件した件数も,殺人などを含め1138件と,昨年より5.3%増加し,過去最多となりました。
【日本私立大学団体連合会が,大学授業料の「出世払い制度」の創設を提案しました。】
 日本私立大学団体連合会は,「高等教育機会均等拠出金制度」を提案し,本年2月21日に文部科学省に手渡しました。私立大への公財政支出を大幅に増やし,家計負担も在学中に払う部分を圧縮,8割は卒業後に所得に応じて負担する仕組みです。低所得世帯だけではなく,全学生を対象としています。
 同連合会の試算によると,現行制度では,一人あたり,国立大への公財政支出は202万円,家計負担は54万円であるのに対し,私立大への公財政支出は16万円,家計負担は122万円となっており,国立大の学生と私立大の学生で大きく異なります。
 もっとも,巨額の財政支出が必要となるため,この提案が実現をみるのは,現状では難しいようです。
【結婚年齢を男女とも18歳とする民法改正案が,今月13日に閣議決定されました】
 現行民法では,結婚できる年齢は男性18歳,女性16歳ですが,この規定を変更し,男女ともに18歳とする民法改正案が今月13日に閣議決定されました。結婚年齢の男女差がなくなるのは,民法が制定された1898年以来となります。明治時代に民法を制定した当時の結婚年齢は男性17歳,女性15歳でしたが,戦後の民法改正により,男性18歳,女性16歳とされました。
 また,成人年齢も20歳から18歳に引き下げられます。ちなみに2007年に成立した国民投票法が投票年齢を18歳以上とし,また,公職選挙法の改正で2016年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられています。
 飲酒,喫煙,馬券の購入などができる年齢は20歳のまま据え置かれます。また,刑事手続で少年として扱われる年齢の引き下げについては,議論が継続しています。
 
【「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」の診断と虐待の考え方】
 乳幼児揺さぶられ症候群とは,乳幼児を激しく揺さぶることで死亡や重い後遺症を引き起こす頭部の損傷を言います。日本子ども虐待医学会は,「硬膜下血腫,網膜出血,脳浮腫の3症状があり,3メートル以上の高さからの落下や交通事故の証拠がなければ,SBSの可能性が極めて高いとしています。
 これに対し,乳幼児を激しく揺さぶることで前記の3症状が起こるという科学的根拠については,海外でも疑問が呈されています。
 3症状があれば,虐待を疑う端緒となりものの,直ちに虐待があったと判断するのではなく,子どもの監護状況などその他の状況も踏まえた十分な検討が必要です。
【性同一性障害で戸籍の性別を変更した後,本人の申立により,これを取り消す判断が家裁で為されました】
 性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が,「変更は誤りだった」として取消を求めた裁判手続で,昨年11月,家庭裁判所が性別を戻す訴えを認める判断を行いました。
 2004年に施行された性同一性障害特例法は,いったん変更した性別の再変更は想定していませんが,家庭裁判所としては,本人のために柔軟な判断を行ったものといえます。
【文部科学省は,高校の学習指導要領の改訂案を公表しました。】
 高校の学習指導要領の改訂は,2009年以来となります。新学習指導要領は意見公募手続(パブリックコメント)を3月15日まで実施し,これを経た上で,正式に決定される運びです。新学習指導要領は,2022年度から実施予定です。学習指導要領には,法的基準性があるとされています。
 今回の改訂案の基本的な考え方としては,①教育基本法,学校教育法などを踏まえ,これまでの日本の学校教育の実践や蓄積を活かし,子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際,子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し,連携する「社会に開かれた教育課程」を重視,②知識及び技能の修得と思考力,判断力,表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で,知識の理解の質をさらに高め,確かな学力を育成。③高大接続改革という,高等学校教育を含む初等中等教育改革と,大学教育改革,そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革の一体的改革の中で実施される改訂。の3つが挙げられています。
 その上で,ポイントとして,2「知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」」(「何ができるようになるか」を明確化,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善),3「各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立」,4「教科・科目構成の見直し」,5「教育内容の主な改善事項」(言語能力の確実な育成,理数教科の充実,伝統や文化に関する教育の充実,道徳教育の充実,外国語教育の充実,職業教育の充実),「その他の重要事項」(初等中等教育の一環した学びの充実,主権者教育・消費者教育・防災安全教育などの充実,情報教育(プログラミング教育を含む。),部活動,子供たちの発達の支援)と項目に分け,説明されています。
 教科は,地理歴史が再編され,「地理総合」(地理的環境と人間の営みの関わりに着目し,現代の地理的諸課題を考察する。)と「歴史総合」(世界と日本について,現代的な諸課題の形成に関わる近現代史を考察する)が新設され,必修となります。他方で,1989年の改訂で必修とされた世界史は,必修ではなくなります。公民化では,「公共」(主体としての自立,他者との協同でよりよい社会を形成することを考察する)が新設されます。
 
【生駒市がユースネットいこま」を開設しました】
 生駒市は,不登校やニート,ひきこもりなど様々な困難を抱える子ども・若者やその家族の相談を受け,今後の自立に向けた一歩を踏み出すためにはどうすればいいかを一緒に考え,支援する機関として,「子ども・若者総合相談窓口(ユースネットいこま)を,開設しました。
 ユースネットいこまでは,相談支援のほか,困難を抱えた子ども・若者やその家族の「居場所」づくりに向けたイベントなども開催していく予定とのことです。
 ユースネットいこまは,近鉄生駒駅北口の教育支援施設の2階にあり,土日を含む週5日間(火曜,木曜~日曜の午前9時~午後5時,電話0743-74-7100)対応しています。相談は無料です。
【選択的夫婦別姓に関する世論調査結果】
 内閣府は,本年2月,「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表しました。
 この発表によると,夫婦別姓を選ぶことのできる「選択的夫婦別姓制度」の導入について,「法律を改正しても構わない」と容認する意見は過去再婚の42.5%でした。今回の調査から,調査対象に18歳,19歳が加わり,それ以前の調査とは対象範囲が若干異なるものの,2012年の前回調査に比べ,7%の増加となりました。「改正の必要はない」との反対意見は低下し,前回調査から7.1%減の29.3%でした。
 調査は,昨年11~12月,全国の18歳以上の男女5000人を対象に,個別面接方式で実施され,有効回収率は59%とのことです。
 この制度をめぐっては,法制審議会が1996年に導入を答申していますが,法改正の目処は今のところ立っていません。
 年代別にみると,60歳未満は容認派が5割前後だったのに対し,70歳以上は容認派が28.1%,不用派が52.3%にのぼりました。性別では大きな違いはありません。また,夫婦別姓制度を容認する人のうち,自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%でした。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かったとの結果が出ています。
 夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねる質問では,「絆が弱まる」と答えた人は31.5%(前回比4.6%減)で,「影響ない」は64.3%(同4.5%増)でした。 
【「世界経済フォーラム」の報告書(2017年11月)で日本の男女格差は114位】
 「世界経済フォーラム」の報告書が昨年11月2日に公表されていますが,男女格差(ジェンダーギャップ)については,日本は144カ国中114位との結果でした。主要7カ国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア)の中では最下位です。特に日本の男女格差が大きいのは政治の分野で,123位となっています。海外では,候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり,女性議員が増加しています。
 ちなみに,日本弁護士連合会は,昨年,副会長のうち2人以上は女性とする「女性副会長クオータ制(男女共同参画推進特別措置)」を導入することを決めました。13人いる副会長を15人に増やし,増員した2人は必ず女性とするという内容です。なお,全国の弁護士のうち女性は約18%です。
 女性議員比率が高い国ほど,民主主義の度合いやGDPに占める教育費の割合が高く,軍事費の割合が低い傾向がある,との調査結果もあるそうです。
 経済分野でも,所得の男女格差は100位と,依然として大きいものとなっています。
 男女格差が最も小さい国は,1位アイスランドで,2位ノルウェー,3位フィンランド,4位ルワンダ,5位スウェーデンの順となっています。東アジア・太平洋18カ国・地域の格差を見ても,日本は15位と最下位にかぎりなく近い状況であり,トップ3はニュージーランド,フィリピン,オーストラリアの順となっています。
【平成28年度の奈良県の児童虐待対応件数が過去最多】
 平成28年度の奈良県のこども家庭相談センターや市町村に寄せられた児童虐待に関する相談対応件数は,過去最多の3878件となっています(奈良県,市町村の重複を含みます。)。相談件数は,平成20年度以降,8年連続で増加しています。
 虐待の種類別では,心理的虐待が1725件でもっとも多くなっています。これは,子どもの面前でなされたDV(ドメスティックバイオレンス,家庭内暴力)が心理的虐待として通告されるのですが,このDVの件数が依然として多いことが影響しているからです。
 主な虐待者は実母が約6割,次いで,実父,実費以外の父,実母以外の母の順となっています。
 奈良県は,児童虐待防止行動計画の指針「県児童虐待防止アクションプラン」を平成29年春に改定し,このプランに基づいた施策を進めています。



【奈良市が,給食費や保育料について,児童手当からの徴収を検討】
 奈良市は,平成29年度から,総ての市立中学校で完全給食を実施しています。奈良市は,給食費などの滞納について,児童手当からの徴収を検討しているそうです。ちなみに,奈良市の照会結果によれば,調査した他市では,同様の措置を講じているところが約7割あるとのことです。
 児童手当法第21条は,要旨,受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等について定めています。この規定では,市町村長は,児童手当の受給資格者が,児童手当の支払を受ける前に,児童手当の額の全部又は一部を,学校給食費,その他の学校教育に伴つて必要な費用等について,児童手当から支払う旨申し出た場合には,児童手当から徴収できるとしています。 また,同法第22条は,要旨,保育料については,前条の申出がなくとも徴収できる旨,規定しています。
 奈良市の保健給食課によれば,収納率は98~99%を維持しているものの,未収金は平成26年度約572万,平成27年度約759万,平成28年度までの合計は約2200万円にのぼるそうです。このため,市滞納整理課を中心に,児童手当からの徴収の検討を始めたとのことです。
冬季休業のお知らせ
弊事務所の冬季休業日は、平成29年12月29日(金)~平成30年1月9日(火)です。1月10日(水)から通常業務となります。
【石川県加賀市が「お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日制定条例」を平成29年6月から施行】
 石川県加賀市は,7月13日をお腹の赤ちゃんを大切にする生命尊重の日と定める条例を,平成29年6月から施行しました。7月13日は,母体保護法の公布日です。このような趣旨の条例は全国初だそうです。この条例の審議の過程では,「産む,産まないを決めるのは個人。条例は妊娠したら大事にして産みなさいというメッセージにつながる」「中絶をめぐっては議論があり,条例化は慎重にすべきではないか」といった意見もあがりましたが,賛成多数で可決,成立しました。 
 生命尊重は,中絶に反対する人たちが使用してきた言葉です。産む,産まない選択は,個人の自由です。この条例に,中絶という言葉は使用されていませんが,背景に中絶に対する非難があるように読み取れます。
 市が,個人の自由に属する事柄について,その中立性を疑われるような条例を制定することは,問題があるように思います。このような条例を制定するのではなく,望まない妊娠を無くし,あるいは,妊婦の出産への不安を解消するといった施策を講じることが,大切ではないでしょうか。

【性犯罪の被害に遭ったら,警察の電話「♯8103」(ハートさん)へ】
 平成29年8月3日から,性犯罪の被害に遭った人が警察に相談する電話番号が,全国共通の「♯8103」(ハートさん)になりました。この電話に対応するのは,電話の発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪捜査担当者らです。奈良県の受付時間は24時間(夜間、土日祝日、年末年始は警察本部の当直員が対応)です。女性が相談しやすいよう、原則として女性警察官が対応しますが,女性警察官が不在の場合,男性警察官が対応する場合もあるようです。京都,大阪,兵庫などでは,時間外の場合には,留守番電話対応となっています。
【大阪府警で,児童虐待の危険度を警察官が客観的に判断できるシステムの運用を開始しました。】
 本年6月1日より,大阪府警は,児童虐待の危険度を警察官が即座に客観的に判断できるよう,独自システムの運用を開始しました。50項目のチェックリストについて入力すると,危険度がA~Dの4段階で表示される仕組みなのだそうです。このチェックリストは,本年4月から新設された専門部署である,児童虐待対策室が作成しました。例えば,「保育所や幼稚園などに在籍しておらず,第三者の目が行き届かない」「一時保護歴,または施設への入所歴がある」などの項目があり,また,項目ごとに算出結果への反映も異なるそうです。児童への危険度が高い項目に一つでも当てはまった場合には,他の項目によらずに危険度Aと判定されることもあるとのことです。大阪府警の全65署で行った算出結果は,児童虐待対策室に集約され,今後の対応にも生かされるそうです。
【大阪家裁の「親ガイダンス」の取り組みについて】
 昨年1月から,大阪家庭裁判所は,離婚調停等を申し立てた子どものいる当事者に対する「親ガイダンス」の本格実施を始めています。大阪家裁に調停を申し立てると,できるだけ第1回調停期日までに裁判所のガイダンスを受けるよう,案内が送付されてきます。このガイダンスは,家庭裁判所の職員である家庭裁判所調査官による講義形式で約90分行われ,男女別に20人ずつ,週1回程度,開かれています。
 内容は,子どもがいて離婚する場合には何を決めないといけないか,両親の離婚は子どもの生活や気持ちにどう影響するか,どうすれば子どもへの影響を減らせるか,というもので,子どもの心理や面会交流,養育費の意義などが分かりやすく説明されます。なお,プライバシー保護及び定員などの関係から,本人と代理人弁護士以外は参加できません。また,ガイダンスは集団で実施されますが,父母の日時は別に設けており,互いの申込み日時が知られないようにされています。また,当日,名前を呼んだり,個別の事情に触れるということもありません。
 大阪家裁の親ガイダンスを受講した人へのアンケート調査では,約9割が「参考になった」「まあ参考になった」と回答しています。
 このような大阪家裁の「親ガイダンス」の取り組みは,各地の裁判所にも広がっており,今春から名古屋,鹿児島の家裁も導入しました。アメリカなどでは,ガイダンスをしたことで訴訟期間が短くなるなど,その後の父母の関係によい影響があることが報告されているそうです。
 総務省や最高裁の統計によれば,2015年の離婚は22万6215件で,協議離婚が約9割を占めています。家庭裁判所の調停手続の利用は,同年度で約4万8000件で微減傾向が続いている一方,離婚後の子どもとの面会交流をめぐる調停の申立件数は約1万2000件で,15年前の5倍以上に増加しているといいます。
 離婚を考える人は,機会があれば,ぜひ「親ガイダンス」を受講していただいたら良いかと思います。

【奈良市の子どもの貧困の状況について】
 奈良市は,子どもの貧困について実態を把握するため,平成28年11月~12月に,市内の子ども(小学5年生,中学2年生)がいる世帯を対象に生活状況などをアンケートし,平成29年3月に結果を公表しています。
 奈良市では,所得が,真ん中の人の半分に満たない相対的貧困層は16.1%でした。ちなみに,国民生活基礎調査から算出されている,国の子どもの貧困率は16.3%で,ほぼ同水準です。奈良市のアンケートによれば,相対的貧困層のうち43%がひとり親世帯です。
 他の先進諸国と比較しても,日本の子どもの貧困率は高く,例えば,北欧諸国では子どもの貧困率は5%以下,ドイツでも10%以下であるとのデータがあります。
 奈良市の実施したアンケートを見てみると,子どもに尋ねた質問から,相対的貧困層では非相対的貧困層と比べて,①学校に「遅刻はしない」と回答した割合が低い,②授業時間以外の勉強時間について「まったくしない」と回答した割合が高く「1時間以上,2時間より少ない」「2時間以上,3時間より少ない」「3時間以上」と回答した割合が低い,③学校の授業について「よくわかる」と回答した割合が低い,④いやなことや悩んでいることがあるかという質問に対して,「おうちのこと・家族のこと」「友達のこと」と回答した割合が高く,「進学・進路のこと」「いやなことや悩んでいることはない」と回答した割合は低い,⑤家族のことなどで何か困っていることはあるかとの質問に対し,「きょうだいとの仲が良くない」「家にお金がない」と回答した割合が高く,「特にない」と回答した割合は低い,⑥将来どの学校まで行きたいと思うかという質問に対し,「高等学校」「専門学校」と回答した割合が高く,「大学」と回答した割合は低い,⑦自分自身のことをどう思うか,「頑張れば,成果が出せる」「自分は価値のある人間だと思う」「自分には良いところがある」「不安に感じるところはない」「孤独を感じることはない」「自分の将来が楽しみだ」にあてはまるかどうか確認する質問に対して,「あてはまらない」と回答した割合が高く,「あてはまる」と回答した割合は低い,といった結果が出ています。
 詳しくは,「奈良市子どもの生活に関するアンケート結果」をご確認いただければと思います。
 

 
【遺族年金の男女格差 最高裁が合憲】
 本年3月21日,最高裁は,地方公務員災害補償法の規定で,遺族が妻の場合は遺族補償年金を年齢制限なく受け取れるのに対し,夫の受給資格については55歳以上とされていることについて,合憲との判断を示しました。
【再婚の割合】
 厚生労働省の人口動態統計の特殊報告によれば,2015年中に婚姻した夫婦で,一方又は両方が再婚の割合は,26.8%とのことです。再婚の割合は,第2次ベビーブームが始まった1971年の10.8%が最も低く,それ以降は増加傾向にあるようです。
【日本の男女格差】
 世界経済フォーラム(WEF)が2016年に発表した各国の男女格差(ジェンダーギャップ)に関する報告書によれば,日本の順位は144カ国中111位なのだそうです。四つの評価項目のうち「政治」では,女性国会議員や女性閣僚の割合が少ないことなどから103位,また,「経済」では118位とのことです。
【児相への虐待通告が,昨年5万人を超えました。】
 昨年,警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは5万4227人で,前年より46.5%増加しています。多くは面前DVなどの心理的虐待ですが,育児放棄,身体的虐待も増加しています。
【改正ストーカー規制法の一部が施行されました。】
 改正ストーカー規制法の一部が,本年(平成29年)1月3日に施行されました。改正法では,会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し,罰則を強化することを柱としています。また,ストーカー行為罪の懲役刑の上限を6か月から1年に引き上げ,非親告罪とすること,ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら被害者の住所や氏名などの情報を提供することの禁止といった点も,変更されています。さらに,改正法では,危険が差し迫っている場合,事前の警告がなくとも公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど,禁止命令の仕組みも見直されました。この部分は平成29年6月に施行される予定です。
【児童虐待について,家裁の関与が強化されます】
今国会で児童福祉法の改正案が提出され,児童虐待への対応強化として,保護者に対する指導に裁判所が関わる仕組みが新設される見込みとなりました。また,保護者が子どもに近づかないように出す「接近禁止命令」の範囲も広がる見込みです。
【育休の期間が最長2年に延長される見込みです。】
 育児・介護休業法の改正案が,来年の通常国会に提出される予定です。本年12月7日の労働政策審議会の雇用均等分科会で,大筋の合意がなされました。育休期間を1年半に延ばしても子どもの預け先が見つからなかった人を対象に,育休を最長2年まで取れるようにするとのことです。また,男性の育児参加を促す対策も進め,子どもの幼稚園の入園式や運動会,配偶者の出産の直後などに取得できる新たな休暇制度の制定を,事業社の努力義務として明記するとのことです。
【所得税の配偶者控除の見直し案が固まりました】
 政府・与党は,12月半ばまでにまとめる2017年度税制改正大綱に,配偶者控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を150万円以下に引き上げる方針を盛り込み,年明けの通常国会に法律改正案を提出する予定です。実施は,2018年1月からで,調整をしています。現在は,パート年収が103万円超から141万円までであれば,段階的に一定額(最高38万円)を世帯主の年収から差し引ける配偶者特別控除がありますが,この仕組みを見直し,150万円までは控除を満額受けられるようにし,そこから段階的に減らして201万円で控除額を0とする予定です。
【配偶者控除廃止が見送りとなりました】
 平成28年10月,所得税の配偶者控除廃止を,来年度は見送る方針となりました。財務省は,配偶者控除の対象を103万円から150万円程度に引き上げる検討を行うとしています。他方,配偶者の年収が103万円超になると所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は据え置く方針です。また,財務省は,控除を受けられる主な給与所得者の対象から,高額所得者を外す所得制限を設ける検討を行うとしています。
【2016年9月12日,離婚した夫婦間の子どもの引き渡しなどについて検討するため,法務省は法制審議会に民事執行法の見直しを諮問しました。法務省は,法制審議会の答申を受け,2018年ころの改正法案の国会提出を目指します。】
 民事執行法の見直しの内容としては,①離婚した夫婦間などで子どもを引き渡す強制執行について規定を明文化,②養育費などの支払いを受けたい人の申立を受けて,裁判所が開いての口座の情報を金融機関に明らかにさせる制度を設ける,③不動産競売で,最高額の入札者が暴力団関係者とわかれば売却できないようにする,などがあります。
 ①については,これまで,動産の引渡を定めた民事執行法を子に適用してきました。そのため,強制執行のあり方によって,子の心身に悪影響が心配されてきたところです。
【女性の健康の包括的支援に関する法律案が国会に再提出されました】
 2016年4月,自民党は,「女性の健康の包括的支援に関する法律案」を国会に提出しました。同法案は,女性の健康の包括的支援に関する施策を総合的に推進することを目的としています。2014年に議員立法で参院に提出されていましたが,同年11月の衆院解散で廃案となっていました。
【女性活躍推進法が平成28年4月から施行されました】
 女性活躍推進法は,企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定・公表を義務づけた法律です。同法は,従業員301人以上の企業に対し,女性の採用や管理職における女性比率の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を求めています。同法の施行に当たり,衆参両院が,男女の賃金格差の把握,非正規労働社の待遇改善,性別役割分担意識の払拭を付帯決議しています。
【夫婦別姓を認めない民法の規定について,最高裁は合憲との判断】
 2015年12月16日,最高裁は,夫婦別姓を認めない民法の規定について,合憲とする初の判断を示しました。なお,15人の裁判官のうち,10人が合憲,5人が違憲(3人の女性裁判官全員を含む。)との意見でした。
【女性に6か月の再婚禁止期間を設ける民法の規定は違憲,最高裁初判断】
 2015年12月16日,最高裁判所は,6か月の再婚禁止期間を設けている民法の規定について,100日を超える部分は憲法違反であるとの初判断を示しました。他方,原告が請求していた国に対する賠償請求は退けました。
【東京渋谷区が,パートナーシップ証明書の発行を始めました】
 昨年11月から,東京都渋谷区は,条例に基づいて,同性カップルに対する「パートナーシップ証明書」の発行を開始しました。保険会社によっては,同性のパートナーでも死亡保険金が受け取れるようになります。同様の制度を,東京都世田谷区でも開始しました。
【夫婦別姓・女性の再婚禁止期間 最高裁が初の憲法判断へ】
 民法750条は「夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。」と規定し,夫婦別姓を認めていません。また,民法733条1項は「女は,前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ,再婚をすることができない。」と規定し,女性にのみ再婚禁止期間を設けています。これらの規定が憲法に違反するのではないか争われた2件の訴訟について,平成27年2月18日,最高裁第3小法廷は審理を大法廷に回付しました。いずれも,初めての憲法判断が示される見通しです。
【有識者会議報告書,ストーカー罰則強化を求める】
2014年8月5日,ストーカー行為の規制のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議は,報告書をまとめ,ストーカー規制法のあり方として,①ソ-シャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるメッセージ送信を規制対象に②禁止命令などを迅速・効果的に出せるよう検討③罰則の引き上げ③ストーカー行為を親告罪でなくする方向で議論すべき,と提言しました。また,加害者対策や被害者支援についても,提言しています。
【離婚後の子の引き渡しについて】
最高裁は,国際結婚が破綻した夫婦間の子供の取扱を定めた「ハーグ条約」加盟に向け,子供の引き渡しの際の注意点を全国の裁判官や執行官らに通知しました。原則として,公道や保育園での引き渡しはせず,自宅で行うなどとされています。国内結婚の場合も同様の対応を求めています。
【ハーグ条約の発効】
平成25年の第183回通常国会において,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の締結が承認され,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(条約実施法)が成立しました。これを受け,平成26年1月24日,日本は,条約の署名,締結,交付にかかる閣議決定を行うとともに,条約に署名を行った上で,オランダ外務省に受諾書を寄託しました。この結果,日本において,ハーグ条約は平成26年4月1日に発効しました。
【改正ストーカー規制法が成立しました】
改正ストーカー規制法が、平成25年6月26日成立しました。主な改正点は次のとおりです。

・拒まれているのにメールを繰り返し送る行為の禁止を追加

・警告や禁止命令を出す権限を被害者の住所地の警察や公安委員会だけでなく加害者の住所地や被害を受けた地域にも拡大

・警告を出した場合は速やかに被害者に伝える

・警告をしなかった際は、その理由を書面で通知することを義務づけ


この連続メール送信については、公布20日後から、その他については、平成25年10月から施行される見通しです。
【改正配偶者暴力防止法が成立しました】
改正配偶者暴力防止法が、平成25年6月26日成立しました。主な改正点は次のとおりです。

・同居中またはかつて同居していた交際相手も対象に追加


平成25年10月から施行される見通しです。
【家事事件手続法が施行されました】
平成25年1月1日、家事事件の審判・調停についての手続法である家事事件手続法が施行されました。これは、従来の家事審判法、家事審判規則を抜本的に見直したものです。


変更の一例は、次のとおりです。

1.婚姻費用の分担請求、養育費請求、財産分与請求の審判事件の管轄が、夫又は妻(であった者)の住所地となりました。

2.審判事件記録の閲覧謄写について、裁判所は例外をのぞき原則として許可しなければならないとされました。

3.離婚調停、婚姻費用の分担請求調停、養育費請求調停、財産分与請求調停など、家事調停の申立書の写しは、原則として裁判所からが相手方に送付することになりました。また、家事事件手続法の別表2の事件(婚姻費用の分担請求、養育費請求、財産分与請求など)についての家事審判の申立書も、同様に相手方に送付することになりました。

4.電話会議、テレビ会議システムが、審判及び調停手続でも利用できるようになりました。但し、離婚または離縁については、調停成立時には裁判所へ出頭する必要があり、電話会議やテレビ会議システムは利用できません。

5.子どもの手続代理人制度が新設されました。

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