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2021年3月18日

　札幌地裁も含め，東京，大阪など全国５つの地方裁判所で，同性婚を認めない民法や戸籍法は違憲だとする訴訟が係属しており，今回の札幌地裁の判断が，同種の訴訟の中で初判断となります。
　判決では，性的指向は人の意思で選択，変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは，立法府の裁量を超えた差別的な扱いだと指摘しました。もっとも，国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず，原告の請求は棄却しました。
　ちなみに，『NPO法人 EMA日本』によれば，２０２０年５月時点で，同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域（オランダ，ベルギー，スペイン，カナダ，南アフリカ，ノルウェー，スウェーデン，ポルトガル，アイスランド，アルゼンチン，デンマーク，ブラジル，フランス，ウルグアイ，ニュージーランド，英国，ルクセンブルク，米国，アイルランド，コロンビア，フィンランド，マルタ，ドイツ，オーストラリア，オーストリア，台湾，エクアドル，コスタリカ）に及んでいるとのことです。また，登録パートナーシップ制度を持つ国もあります。