【 妻からの婚姻費用分担請求に対して，分担額を低額にとどめた例 】
当事務所での解決事例の一部です。個人情報特定を避けるため、抽象化して紹介しています。
- 2020年03月27日
【 妻からの婚姻費用分担請求に対して，分担額を低額にとどめた例 】
ご家族の状況など
東大阪市に居住する３０代のＤさんは公務員です。Ｄさんは，２０代の妻と幼稚園に通う長女と３人でＤさんの実家だった一軒家で暮らしていました。妻は，育児中のため，無職です。
ご相談の経緯
Ｄさんは，妻からのモラハラ的な言動を長年耐えてきましたが，妻のＤさんに対する攻撃は厳しくなるばかりでした。
Ｄさんは，これ以上，妻との同居生活を続けることは不可能と感じ，自宅から出て，妻との離婚を検討することとしました。
その矢先，Ｄさんの妻から，婚姻費用分担を求める調停を申し立てられました。
そこで，Ｄさんは，弁護士に相談することとしました。
ご相談の内容
Ｄさんは，妻と別居した後，１人暮らしの賃貸アパートを借り，その家賃負担もしなければいけないところ，妻から要求を受けた婚姻費用分担額を支払うことは，極めて困難です。
Ｄさんの生活を維持するため，妻に支払う婚姻費用分担額を低く抑えたいというのが，Ｄさんの要望でした。
当事務所の対応と解決
当事務所の弁護士は，Ｄさんから依頼を受け，家庭裁判所での調停期日に，Ｄさんの代理人として出頭することとしました。
妻側が，夫所有名義の自宅に居住する場合，婚姻費用分担額をどうするかについては，実は，様々な考え方があります。
このため，Ｄさんにとって，もっとも有利となる考え方に沿った主張を重ね，その結果，算定表での額より，相当低い金額での婚姻費用分担に関する調停を成立させることができました。
この婚姻費用分担に関する調停により，その後の離婚に向けた手続も，心理的にも余裕をもって進ませることが可能となりました。
The following two tabs change content below.
弁護士法人松柏法律事務所
当法律事務所では、皆様が安心してご相談できるよう、女性弁護士がじっくり、丁寧にお話をお聞きします。
離婚の意思がはっきりしない方のご相談も多いのですが、このような場合にも、離婚する際のメリット・デメリットをアドバイスさせていただきながら、ご相談をお聞きしております。ご自分で予想している離婚と、実際が異なることも多々ありますので、早めのご相談をお勧めします。
最新記事 by 弁護士法人松柏法律事務所 (全て見る)
- 「お客様の声」（36） - 2020年10月21日
- 「お客様の声」（35） - 2020年10月15日
- 「お客様の声」（34） - 2020年10月2日
