【　妻が強固に離婚に反対していたにもかかわらず，離婚を成立させた例　】　女性弁護士による離婚相談を実施しております。

ご家族の状況など

　Ｕさんは，生駒市に居住する３０代の公務員です。Ｕさんは，妻と０歳の子どもの３人で暮らしていました。妻は，子どもが小さいため，専業主婦をしています。

ご相談の経緯

　Ｕさんは，１年間以上の交際期間を経て妻と結婚をしたのですが，結婚し，同居を始めた後まもなく，妻が，たびたび，些細な事で激しく怒り出し，いったん，怒り出すと，何時間も興奮が冷めない状態になることがわかりました。
　妻は，普段は，おとなしい性格なのですが，いったん，興奮状態になると，豹変するのです。
　Ｕさんの周囲の人も，誰も，豹変した妻の話を信用してくれませんでした。
　そうこうしていると，妻が妊娠したので，Ｕさんは，妻が興奮状態にならないようにして，婚姻生活をやりくりしていこうと考えました。
　ところが，子どもが生まれた後，妻は，以前にも増して，興奮状態となるようになりました。また，当初は大声で罵詈雑言を浴びせるだけだったところ，さらに凶暴化し，家の中の物を壊したり，暴力的な行動にも出るようになってきました。
　Ｕさんは，これ以上，妻との同居生活を続けていては身に危険が及ぶこととなると思い，自宅から出て実家に転居することとしました。

ご相談の内容

　Ｕさんは，当事務所に来られ，妻と離婚したいが，妻との交渉をすることはできない，離婚の話を切り出したら，妻が興奮し，何をされるわからないと憔悴した様子で相談されました。本人同士の冷静な話し合いは不可能なので，離婚に向けた交渉等を弁護士に依頼したい，妻との復縁は絶対にできないので，離婚をしたいと求められました。

当事務所の対応と解決

　当事務所の弁護士は，Ｕさんから依頼を受けた後，Ｕさんの妻に内容証明郵便を送付し，弁護士が受任したので，直接本人には連絡しないよう，伝えました。
　そして，Ｕさんの妻が離婚はしたくないとの意向が固いことが確認できたことから，離婚調停を申し立てることとしました。離婚調停では，妻は，離婚をしたくない，ＤＶの被害を受けていたのは自分の方だと主張をしました。
　ＤＶ被害を受けていたのであれば，Ｕさんと離婚をすれば良いのではないかとの疑問に対しては，妻は，子どものために，絶対に離婚はしたくないと説明をしました。
　妻の意向が強固であるため，調停では離婚の話がまとまらないことは明らかでした。
　やむなく，Ｕさんは，離婚裁判の提訴をすることとしました。
　離婚裁判でも，妻は，離婚については争う主張をしました。このため，裁判で最も重要な争点は離婚事由があるかないかとなりました。
　妻が離婚を応じない姿勢は一貫していたため，裁判所からの和解勧試を受けることのないまま，判決が言い渡されました。
　判決では，Ｕさんの請求どおり，離婚が認められました。