女性弁護士による離婚相談を実施しております。

当法律事務所に在籍する弁護士の多くは、法曹としての経験を１０年以上を有しており、豊富な経験と相談実績があります。特に、離婚事件の相談数は圧倒的に多いといえます。離婚問題を解決するには、表面的な法律の駆使だけでは不十分であり、豊富な経験が欠かせません。この点、当法律事務所では、皆様に安心してご相談いただけます。

当法律事務所では、男性弁護士、女性弁護士が、それぞれ複数在籍しています。そして、各々の弁護士が、「離婚・不貞慰謝料・子ども」「交通事故」「医療事件」「企業法務」「遺言、相続、後見」「公務員・行政事件」「借金・過払金」「刑事事件」などの領域別に、豊富な経験を有し、専門性を備えています。

当法律事務所では、どなたでも、初回３０分の相談を無料で行っております。
弁護士に相談することを不安に思われる方や、弁護士に相談すべき事柄かどうかよく分からない方でも、初回３０分無料ですので、お気軽にご相談いただけます。

当法律事務所は、大阪、奈良の２カ所に事務所があります。ご相談者の皆様の希望される事務所でご相談に応じるよう、可能な限り配慮しています。
当法律事務所では、これまで、比較的近隣に住まわれている奈良県内の方、大阪府、京都府にお住まいの方から、主にご相談を受けてきました。近年は、これに止まらず、比較的遠方の方からも、ご相談を受け、ご依頼をいただくようになりました。
当法律事務所では、地域に根ざした法律事務所として、今後も皆様に質の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々努力していきます。

• 相手が離婚に応じない場合、法律上の「離婚原因」があれば、離婚できます。

• 【親権者】

未成年の子の親権者を、夫婦の一方に定める必要があります。

• 【養育費】

「算定表」を基準に決めるのが一般的です。

• 【面会交流】

監護親（子と同居する親）とならない親と、子どもとの面会方法を定めます。

• 【財産分与】

婚姻後に形成された夫婦の財産を、名義にかかわらず２分の１ずつ分けます。

• 【慰謝料】

相手に不貞行為、暴力行為などがあった場合、請求できます。

• 【年金分割】

婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大０．５の割合で分割できます。

• 【婚姻費用分担請求】

離婚が成立するまでの間、別居していたとしても、生活費を請求できます。
「算定表」を基準に決めるのが一般的です。